外国人の土地取得、国籍の届け出を義務に 大規模取引の実態把握急ぐ：日本経済新聞
国土交通省は外国人による大規模な土地購入の実態把握に乗り出した。
山林なら1万平方メートル以上で、取得者の国籍を自治体に届け出るよう義務づけた。
情報を国に集約するシステムを2026年度に整備する。
水源や森林の保全などに向けて不適切な利用を防ぐ。
国土利用計画法は一定面積以上の取引について、契約締結後2週間以内に都道府県や政令指定都市に届け出るよう義務づけている。
国民生活に悪影響が及ぶ土地の投機的な