自民党の日本成長戦略本部は29日の会合で、非上場株の相続税評価に関する緊急決議案をとりまとめる。
国税庁が検討する見直し案を「容認できない」とし「現行案を検討の前提とせず白地から議論を行うべきだ」と訴える。
現行制度では非上場株の相続税評価額を算定するルールが統一されていない。
①類似する上場企業の株価を参考にする②会社の純資産を基に算出する③類似企業株価と純資産を併用する――といった方法がある。

続きをオリジナルサイトで見る