東京都世田谷区の保坂展人区長は15日、営業日数を緩和する民泊条例改正素案を見直すと表明した。
区議会決算特別委員会で明らかにした。
家主が常駐せずにマンションや空き家を貸し出す「家主不在型」の住居専用地域での新設は認めないなど規制を強化することも明らかにした。
区では現在、住居専用地域で平日の民泊事業を規制し、営業可能日数を120日程度に制限している。
9月に示した改正素案では、「家
東京都世田谷区、住宅地で「家主不在型」民泊の新設禁止 緩和見直し - 日本経済新聞
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2026/10/17(土) 22:52
