01
紹介ルートが広がらない
交流会や営業を続けても、相続案件に関わる士業との継続的な関係につながりにくい。
不動産会社様へ｜専門家ネットワークとの提携
仕入れの可能性は、
相続の相談現場にある。
士業との人脈づくりに悩む不動産会社様へ。
信頼から始まる提携を、ご一緒に。
相続・事業承継の相談には、不動産の評価・売却・活用など、 不動産会社の知見が必要になる場面があります。 専門家と協力し、お客様の課題解決に向き合えるパートナーを募集しています。
※案件の紹介・成約を保証するものではありません。提携条件は個別にご説明します。
相相続・事業承継の相談領域
専複数分野の専門家が連携
不不動産の課題に対応する提携
Challenges
こんな仕入れ・人脈の壁を
感じていませんか？
02
相続不動産の情報に届かない
売却や活用のニーズが生まれていても、相談の初期段階に関わる接点がつくれない。
03
専門的な相談に不安がある
税務・登記・権利関係が絡むため、どの専門家と連携すべきか判断しづらい。
単なる「紹介先」ではなく、
お客様の課題を一緒に解決できるパートナーへ。
お客様の課題を一緒に解決できるパートナーへ。
Our partnership
相続の入口から、
不動産の選択肢を支える。
当センターには、税理士・司法書士・弁護士・不動産鑑定士・ ファイナンシャルプランナーなど、相続・事業承継に関わる専門家が参画しています。
不動産会社様の現場力が加わることで、売却だけでなく、 保有・活用を含めた選択肢を検討しやすくなります。 お客様への丁寧な説明と誠実な対応を大切にできる企業様との提携を目指します。
「案件がほしい」から始めるのではなく、
「専門性で役に立つ」ことから信頼を育てます。
相続・事業承継
お助けセンター
お助けセンター
税理士
司法書士
弁護士
不動産
鑑定士 FP
鑑定士 FP
提携不動産会社様
Benefits
当センターと提携する
3つの意義
目先の名刺交換ではなく、相続・事業承継の実務に根ざした関係づくりを目指します。
BENEFIT 01
相続の相談現場との接点
不動産の評価・処分・活用など、専門家だけでは完結しない課題に対し、不動産会社様の知見を生かせます。
BENEFIT 02
専門家と協力できる安心
税務・登記・法務などが絡む案件も、必要な専門家と役割を整理しながらお客様への提案を検討できます。
BENEFIT 03
信頼を積み重ねる営業基盤
一方的な営業ではなく、相談者本位の対応を通じて、長く頼り合える関係を育てることを重視します。
Collaboration scenes
不動産会社様の知見が
求められる場面
相続不動産の売却・整理
相続人の意向や手続きの進行を踏まえ、売却方針や進め方を検討したいとき。
空き家・遊休不動産の活用
保有を続けるか、売却・賃貸・活用するか、現実的な選択肢を整理したいとき。
事業承継に伴う不動産対応
事業用不動産や経営者個人名義の不動産について、承継後の方針を考えたいとき。
評価と市場性の整理
専門家による評価と実際の市場動向を照らし合わせ、相談者へ分かりやすく説明したいとき。
Flow
提携のご相談は、
4つのステップで。
まずは貴社の事業領域や強みを伺い、双方にとって無理のない連携方法を検討します。
STEP 01
お問い合わせ
フォームから、対応エリアや得意分野、現在感じている課題をお知らせください。
STEP 02
個別ヒアリング
貴社の体制や相続不動産への対応経験、提携に期待することを伺います。
STEP 03
提携方針のご説明
当センターの考え方や連携方法、費用・条件がある場合は個別にご説明します。
STEP 04
連携をスタート
双方の意向を確認し、情報交換や相談対応から信頼関係を育てていきます。
About us
一般社団法人
相続・事業承継お助けセンター
弁護士・税理士・不動産鑑定士・司法書士・ ファイナンシャルプランナーなどの専門家が連携し、 複雑に絡み合う相続・事業承継の課題に向き合う一般社団法人です。
不動産会社様の実務力と、専門家の知見をつなぐ。
相談者にとって納得できる選択を、一緒に支えていきませんか。
相談者にとって納得できる選択を、一緒に支えていきませんか。
Frequently asked questions
よくあるご質問
相続案件の対応経験が少なくても相談できますか？
はい。貴社の得意分野や体制、対応エリアを伺ったうえで、どのような連携が可能かを個別に検討します。
問い合わせ後、すぐに契約が必要ですか？
いいえ。まずはヒアリングを行い、当センターの考え方と貴社の方針が合うかを確認します。内容をご理解いただいたうえで次の進め方をご判断ください。
案件の紹介や仕入れは保証されますか？
案件紹介・成約・仕入れ成果を保証するものではありません。相談者の課題と貴社の専門性の適合、双方の信頼関係を前提に連携を検討します。
提携の費用や条件を知りたいです。
提携の内容や条件は、貴社の事業領域・体制・ご希望を伺ったうえで個別にご説明します。まずはフォームからお問い合わせください。
Contact
仕入れの前に、
信頼の入口を。
「自社の強みが相続の現場でどう生かせるか知りたい」 「士業との継続的な連携を考えたい」という段階でも構いません。 貴社の状況をお聞かせください。
- 法人の不動産会社様向け
- 現在の課題や得意領域を個別にヒアリング
- 契約や案件紹介をお約束するものではありません