米国で、児童や若者に及ぼす負の影響が社会問題化しているソーシャルメディアを、有害な「公衆衛生上の危険」とみなす動きが出てきた。
ニューヨーク市がその先陣を切り、運営企業への社会的な圧力も強まっている。

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