共有名義の実家を売りたいのに妹が反対。施設入居資金を確保するには?
東京都大田区在住 Y さん

3年前に母が他界し、妹と2人で実家の土地建物を相続しました(持分2分の1ずつ)。
妹とは昔から折り合いが悪く、母の相続をきっかけに関係がさらにこじれました。現在は必要な連絡以外、ほとんど連絡を取っていません。
現在この実家には、私一人で住んでいます。私は、将来、誰にも迷惑をかけたくないので、老人ホームに入居することを考えていますが、現在手元にある現金では正直心許ない状況です。そのため、この実家を妹と共同で売却して将来の施設入居資金にしたいと考えています。
しかし、そのことを妹に伝えたところ、感情的な言い争いになり、「大事な実家なんだから売るなんてとんでもない!」と言って、共同での売却に応じてくれません。この場合、何かよい方法はないでしょうか?
※ 相談者のプライバシーに配慮し、実際の質問内容を一部改変して掲載している場合がございます。ご容赦ください。
保坂 康介
ミカタの回答 「売る・残す」の二択にせず、資金と実家をどう両立するか整理しましょう
弁護士の保坂です。実家全体を通常の売買で処分するには、共有者である妹さんの協力が必要です。姉妹関係がこじれている場合、当事者だけで説得を続けると感情的な対立が深まるおそれがあります。妹さんが反対していてもYさんが将来の資金づくりを諦める必要はありませんので、第三者を窓口にしながら、話し合いで選べる方法と合意できない場合の法的手段を順番に検討しましょう。
1実家全体の売却には、妹さんの同意が必要です
Yさんは土地・建物の2分の1の持分をお持ちですが、それだけで実家全体を売ることはできません。共有不動産全体の売却は大きな処分に当たるため、妹さんと共同で売買契約や所有権移転の手続きを行う必要があります。
2直接説得を重ねず、第三者から複数の選択肢を示しましょう
妹さんの反対には、「思い出のある実家を失いたくない」という気持ちに加え、長年の姉妹間の感情的な対立も影響していると考えられます。当事者同士で売るか残すかを迫り合うと話がこじれやすいため、弁護士などの第三者を窓口にし、査定額や必要資金を示した書面で複数案を提案するのが現実的です。
- 実家の査定額を確認する
複数の不動産会社に査定を依頼し、売却費用や税金を差し引いた手取り見込みを共有します。
- 妹さんにYさんの持分を買い取ってもらう
妹さんが実家を残したいのであれば、妹さんがYさんの2分の1持分を適正な価格で取得する方法があります。資金調達の可否も含めて検討します。
- 売却時期と退去時期に猶予を設ける
すぐ売るのではなく、施設入居の見通しとYさんご自身の退去準備に合わせて期限を決める案もあります。
- 必要資金だけを別の方法で確保できるか確認する
預貯金、年金、施設費用、今後の生活費を一覧にし、不動産を全部売る必要があるのか、別の資金調達が成り立つのかも比較します。
3話し合いでまとまらなければ、共有物分割請求を検討します
第三者を介した協議でもまとまらない場合、共有物分割請求によって共有状態の解消を求めることができます。まず弁護士を窓口とした交渉や民事調停を行い、それでも合意できなければ、地方裁判所に共有物分割訴訟を提起することが考えられます。調停では、中立な調停委員を介して話し合えるため、直接のやり取りが難しい姉妹にも利用を検討する価値があります。
| 分割方法 | 内容 | このケースでのイメージ |
|---|---|---|
| 現物分割 | 土地などを物理的に分ける方法 | 土地の形状や建物の存在によっては難しい場合があります |
| 価格賠償 | 一方が不動産を取得し、他方へ持分相当額を支払う方法 | 妹さんが実家を取得し、Yさんへ適正な金額を支払う形が考えられます |
| 競売 | ほかの方法が難しい場合に競売して代金を分ける方法 | 任意売却より低い価格になる可能性があり、双方に負担が大きい方法です |
Yさんのケースでは、妹さんに十分な支払能力があれば、妹さんが実家を取得してYさんへ持分相当額を支払う解決が考えられます。反対に、その支払いが難しく、土地建物を物理的にも分けられない場合は、競売となる可能性があります。だからこそ、裁判になる前に査定額を基に任意の買取りや売却をまとめる価値があります。
4Yさんの持分だけを売る方法は、最終手段として慎重に
Yさんは自分の2分の1持分だけを第三者に譲渡すること自体は可能です。ただし、共有持分のみの売却価格は、不動産全体を売った場合の単純な2分の1より大幅に低くなることがあります。また、妹さんは見知らぬ第三者と共有関係になり、新たな紛争につながるおそれもあります。
5一人暮らしだからこそ、施設入居までの住まいと売却時期を整理しましょう
現在Yさんが実家に一人で住んでいるため、売却時期と施設入居時期の調整が重要です。売却代金を施設費用に充てる場合、退去・引渡しが先行し、入居金の支払いとの間に資金や住まいの空白が生じないよう、契約条件や決済時期を具体的に決めておきましょう。家財整理や引越しの支援を誰に頼むかも早めに検討してください。
6相談前にそろえておきたい資料
- 土地・建物の登記事項証明書
現在の名義と持分、抵当権などの有無を確認します。
- 相続時の遺産分割協議書や登記関係書類
2分の1ずつの共有がどのように確定したかを確認します。
- 固定資産税の納税通知書と不動産査定書
不動産の概要とおおよその市場価格を把握します。
- 施設費用と今後の生活資金の試算
必要な金額と時期を具体化します。
- 実家の費用負担と利用状況の記録
固定資産税、修繕費、光熱費を誰が負担してきたか、現在はYさんが一人で住んでいることを整理します。
7まずは査定と資金計画を整え、第三者を交えて再協議を
Yさんにおすすめする順序は、①実家の査定を取る、②施設入居に必要な資金と時期を試算する、③弁護士など第三者を窓口にして、妹さんによる持分買取り・将来の共同売却など複数案を提示する、④まとまらなければ民事調停や共有物分割請求を検討する、という流れです。
共有物分割請求は強力な手段ですが、競売になれば双方に経済的な不利益が出る可能性があります。妹さんの「実家を残したい」という思いも尊重しつつ、Yさんの老後資金を確保できる着地点を探すため、早めに不動産・相続に詳しい弁護士へ具体的な資料を持参して相談してください。
まとめ
- 実家全体の任意売却には、原則として共有者全員の同意が必要です。
- まずは査定額と必要資金を整理し、弁護士などの第三者を通じて、妹さんによる持分買取など複数案を提案します。
- 協議がまとまらないときは、共有物分割請求により共有状態の解消を求められます。
- 自分の持分だけを第三者へ売る方法は、価格や家族関係への影響から慎重な判断が必要です。
※掲載内容は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事情に対する法律・税務上の助言を行うものではありません。具体的な判断については、専門家へご相談ください。
不動産の共有持ち分に関してのご相談は
保坂 康介
小、中、高と野球に没頭しました。大車輪の活躍と大きな挫折を経験させてくれた野球を通して、技術と忍耐力を培うことができました。技術と精神の向上への欲求は、弁護士になって以降も野球時代と変わりません。 この経験とカウンセラーとしての「聴く」技術を武器に、皆様に寄り添い、より豊かな人生に向けて私が伴走してまいります。