生計費調査　実態踏まえて｜衆院厚生労働委員会

　日本共産党の宮本徹議員は５日の衆院厚生労働委員会で、最低賃金審議会で労働者の生計費の資料として使われている「標準生計費」のデタラメぶりを明らかにし、労働者の生活実態を踏まえた生計費調査を行うよう求めました。

　最低賃金法は、最賃は「地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない」とし、「労働者の生計費」の資料として、各都道府県人事委員会が作成した標準生計費（４人世帯）を用いています。

　宮本氏は、２０２３年４月の標準生計費が一番低い愛媛県（１３万８８１０円）は一番高い石川県（２７万８０７０円）の半分で、前年から６万円も変化している自治体もあると指摘。物価高騰にもかかわらず標準生計費が下がっているケースもあるとして「生計費をつかむ、まともな統計をつくる必要がある」と迫りました。

　武見敬三厚労相は「仕組みをどう変えるかは決して簡単なことではない。どのような適正な議論の仕方があるのか、相当丁寧に議論をしなければならない重要課題だ」と答弁しました。

　宮本氏は、全労連が行った最低生計費試算調査では、全国どこでも時給１５００円から１７００円前後が必要だとの結果が出ているとして、労働者の生活実態を反映する生計費調査が必要だと主張しました。

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