独り身である私は親族に没後の処理を依頼する人がいません。

私は妻子がおらず、結婚も一度もしたことがありません。（今後もその予定はありません。）

こういう私の様な独り身の場合、親族に私の没後の処理を託す様な親しい若い人がいない訳です。

資産処理以外でもいろいろ考えておく事がある様だという事が最近ネットで調べていて分かってきました。

親もいませんし、福島にいる妹も病気がちで私が万が一今倒れたり、死んでしまった場合、今住んでいるマンションの処分など出来るわけもなく、独り身の不安を最近真剣に考える様になりました。

今の私には公正証書遺言と死後の埋葬や家財の処分、もろもろの精算などの「死後事務委任契約」が必要かと感じました。

遺言には遺言執行人、委任契約には受任者が設定されそれぞれ仕事をしてくれるわけですが、こういう人に自分の死亡(仕事の開始サイン)が正しく伝わるという意味から「見守り契約」などというものもとれないかと考えています。

後見制度には監督人というのが付くのですが、それ以外の場合はそういう人はつかず、私の死後に義務が正しく遂行されるかどうかは「信頼関係」しかないわけで、この遺言執行、死後事務遂行、見守り遂行について、できたら個人の専門家というより、法人、しかもいささか公的な法人に依頼した方が安心だと思ったのですが私の考えは間違っていますか？

大した資産を持っているわけではありませんが、今住んでいるマンションと株で得た現金など遺産を福祉などの関係機関に遺贈する事も考えています。

社会福祉協議会に遺贈を前提にこういう仕事を引き受けてもらえるのでしょうか？

身内がいない方の財産等の管理方法は？

生涯独身で独り身、両親や兄弟姉妹もいない方も多くいらっしゃいます。

若くお元気なうちは良いのですが、歳を重ねると少しずつ問題が出てくることもあります。

例えば、高齢になると判断能力や身体能力に衰えがでてきます。「体は元気だけど頭が少し、、、」や逆に「頭はしっかりしているが身体が、、、」などいろいろな状況が考えられます。

この様な状況に備えるためにできることをいくつか挙げてみます。

・財産管理等の委任契約
・任意後見契約
・死後事務委任契約
・公正証書遺言

ここではそれぞれの詳細については説明を省きますが、これらを公証役場で作成することにより、ご不安はかなり軽減されるのではないかと思います。

もちろん、ご質問のように受任者を法人にすることも可能です。

これらの準備の大きなメリットは、ご自身が受任者を選択できるという点です。

認知症など判断能力が無くなってしまうと、会ったことが無い第三者が家庭裁判所で選任され業務を行うことになります。もちろん、信頼できる方ではありますが、やはりご自身が選んだ信頼できる人にお願いをした方が精神的にも良いのではないでしょうか。

先ずは、信頼できる専門家に相談をし、メリットとデメリットを理解し、一番ご自身の状況に合った正しい対策を考えることから始めてみましょう。