自民党内で高市早苗首相が決めた消費税減税への批判が収まらない。
執行部と距離を置く議員は財源論を脇に置いて公約を盾に意思決定した手法を問題視する。
「反減税ポピュリズム」が2027年秋の総裁選に向け首相に対抗する軸になるとの見方が出てきた。
税調インナー経験者の苦言「財源をどこに求めるのか議論が始まっていない」。
自民党の森山裕前幹事長は7日、鹿児島市で開いた党会合でこう指摘した。
会合後には「財源な

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