【読売新聞】 政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議は３日、食料品を対象にした２年間限定の消費税減税について本格的な議論を始めた。
政府側は、税率「１％」への引き下げであれば、半年程度の準備期間で実現可能との見解を示した。
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