海外居住者の不動産仲介、消費税の免税廃止  公平な負担求める：日本経済新聞

政府・与党は2026年10月から、海外に住む人が国内不動産を取引した際の仲介手数料に消費税を課す方針だ。
これまでは免税としており、消費税がかかる国内居住者との間で負担額に差が生じている。
外国人投資家による不動産購入が増えるなか、不公平との声がある仕組みを是正する。
26年度の与党税制改正大綱に盛り込んだ。
国内不動産に関するサービス全般に消費税を課す方針で、売買時に支払う仲介手数料などを対象に加え

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