「杉並区は、山梨県に所有していた不動産を外国法人に売却した」
「その不動産は『重要土地等調査法』の注視区域に指定されていた」
「一連の売却プロセスを経て、同法律には課題があると感じたため、政府に更なる制度整備を要望したい」

とのご連絡を頂き、自民党杉並区議団、早坂よしひろ都議、杉並区が選挙区の門ひろこ支部長、山田宏参議院議員と意見交換をしました。

安全保障の観点から土地の所有・利用状況について実態把握を行い、必要な措置を行うことは極めて重要です。
また、自らの所有不動産の売却に際して「『重要土地等調査法』との関係で、この取引を進めても大丈夫なのだろうか」と心配をされる方もおられることと思います。

政府は『重要土地等調査法』施行5年後の令和9年に必要な見直しを行うこととしています。
自民党の杉並区関係者の皆さんから頂いたご意見も大いに参考にさせて頂きながら、見直しに向けた検討を進めていきたいと考えています。
貴重なご意見を頂いた自民党関係者の皆様に感謝申し上げます。

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