銀行預金の利子にかかる地方税、配分見直しなら東京6割減の試算：日本経済新聞

銀行預金の利子にかかる地方税で総務省が検討する配分の見直しが実現した場合、東京都の取り分が現在より6割ほど減ることが日本経済新聞の試算で分かった。
41道府県は増収となる。
実店舗のないネット銀行が増え、居住地にひもづくはずの税金が東京に集まる傾向が強まっていた。
是正策は2026年度税制改正の焦点の一つになる。
総務省は個人が自治体に納める住民税のうち、利子に応じた分の偏りを問題視している。
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