【読売新聞】 総務省は、人口減少に伴う自治体の専門職員不足を受け、インフラの修繕などを複数の市町村で共同実施する事業の支援に乗り出す。
単独では実施が困難な小規模自治体が増えているためで、都道府県が調整役を担う。
来年度に5か所程度でモ

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