現金給付、子ども・非課税世帯に重点　首相｢選挙対策｣批判避けられず：日本経済新聞

石破茂首相（自民党総裁）は13日、物価高対策として国民1人あたり2万円を給付する考えを表明した。
より負担感が強いとみられる住民税非課税世帯の大人とすべての子どもに上乗せして差をもうけることで、「ばらまき」ではないと主張した。
とはいえ、夏の参院選に向けて公明党の意向も踏まえた選挙対策との批判を受けそうだ。
「全ての国民に1人4万円を配る」。
6日に本格的に始まった自民党内の議論でこんな案が浮上した。

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