建築場所の対象区域の有無については不燃・耐震促進担当までお問い合わせください。

助成対象となる建築主は以下のとおりです。

1. 個人
2. 中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する企業者）
3. 公益社団法人及び公益財団法人等

1.　耐火建築物かつ不燃建築物
　◎不燃建築物とは
　・　耐火構造または鉄骨系準耐火構造
　・　鉄骨系準耐火構造においては、屋根及び外壁を耐火構造にする。
　　 また、軒裏の仕上げは準不燃材料以上にする。
　・　火気使用室（台所など）及び避難上重要な場所（玄関、廊下及び階段など）の天井・壁は、
　 　準不燃材料以上にする。
　・　ガス設備には、マイコンメーターなどを設置し、ガス漏れ防止の対策を行う。
　・　道路に面した開口部は網入りガラス、または、合わせガラスにする（ただし、ガラスの落下を有効に防止する
　　 ベランダ等を設けた場合は、この限りではない）。
　　 また複層ガラスとする場合は、これらのガラスを屋外側に設ける。
2.　延べ面積40平方メートル以上
3.　高さ7ｍ以上（パラペットは含まない。）
4.　2階建て以上
5.　敷地面積100平方メートル以上は、面積区分に応じた緑地基準を満たすこと
6.　防災上有効な建築物であること
　・　1階は三方向以上、2階以上は四方向閉鎖されていること
　・　敷地に対して、建物の幅が50％以上であること
　　　（重点不燃化促進区域内は、敷地に対して建物の幅は70％以上であること。）

以下のような建築物は助成対象となりません。

• 主要生活道路沿道で、計画幅員まで道路後退できない建築物
• 敷地が幅員4m未満の道路に面している場合、建替えに際して区の細街路整備事業に協力できない建築物
• 宅地建物取引業者が建てる販売目的の建築物
• 道路、公園など都市計画施設の区域内に建てる建築物
• 高架工作物内に設ける建築物
• 仮設建築物
• 同様の補助金及び補償金と重複する場合

　1階から3階までの床面積により算出　＋加算助成（一定の要件を満たす場合）

建築確認申請提出後から工事着手前まで（工事着手後の申請受付はできません）

※助成を受けるには一定の要件がありますので、必ず事前に不燃・耐震促進担当に確認してください。

申請書類については、個別でで対応させていただきます。下記メールアドレスまでご連絡ください。

メールアドレス ： funentaishin@city.sumida.lg.jp

不燃・耐震促進課では、各種制度の郵送による受付も行っています。
郵送受付のご案内