2024年4月の「女性支援法」の施行から1年がたつ中、支援に携わる団体や議員らが「東京都内では、多摩地域の自治体での認識が低い」と訴えました。
女性支援法は国と自治体の責務としてDV=ドメスティックバイオレンスや性被害、生活困窮に直面する女性への支援強化を図るものです。
4月3日に東京都庁で会見を開いた支援団体らは、...
女性支援法施行から1年「多摩地域での認識低く」 自治体への理解促進が急務
TOKYO MX news FLAG
2025/4/4(金) 17:02