このたび、国は、令和6年1月25日付で「伴走支援型特別保証制度(コロナ借換保証)」の利用要件拡充(令和6年能登半島地震の被災事業者を追加)を公表しました。
 これを受け、都は、東京都中小企業制度融資においても同地震の直接被害を受けた都内中小企業を融資メニューの対象要件に追加していますので、お知らせします。

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