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借地
入院中の母の借地に建つ実家とアパートの処理についてご質問です。
海外在住F様（世田谷区在住の母の相続人該当者内のお一人）
（2年前の記事です） 掲載日：2022/09/24
30年契約後に更新書類など交わさず、12年間地代を納めている状態。
入院中の母に代わって姉が不動産屋のアドバイスを伺ってるようです。
私は海外在住です。
姉は更地にして返却するにも解体費が掛かることを回避したいようで、アパート管理してる不動産屋が地主に掛け合い、地主側が解体費を負担する内容の書類を持ってきたそうです。
私としては、それで終わり?と言う感じなんです。
借地であろうと42年間購入後も地代払い続けてきた母には何も権利が無く返却になるだけで終わり。
トントン拍子に話を進めてくる不動産屋に違和感を抱いてます。
日本にいる姉は不動産屋さん側の行政書士や弁護士の方に全面お任せです。
本当に借りていた90坪の土地は母の死後は負債になるだけなんでしょうか?
※ 相談者のプライバシーに配慮し、実際の質問内容を一部改変して掲載している場合がございます。ご容赦ください。
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株式会社トータルエージェント 代表取締役
不動産・相続コンサルタント
髙木 優一
この文面だけではなんとも返答しづらいのが現状です。
果たして今回の借地に賃貸物件を建築して投資として利益を出すという行為を契約した当時の地主が認めていたのかどうか?
このトラブルはとても多い話です。
なぜなら借地問題は契約当時の貸主と借主が異なる場合が多いからというのと、その当時の契約書が条文など細かい取り決めがなくいい加減なことが多いからです。
解体費を支払いたくないというのはこちら側の一方的な意見であり通らないでしょう。
第三者への売却ということも考えられますが、地主が難色を示したらその話は破談になります。
今回は賃貸アパートという存在が問題になりそうですね。
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株式会社トータルエージェント 代表取締役
不動産・相続コンサルタント
髙木 優一
川崎市宮前区西野川2−22−47
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9年の不動産会社勤務を経て32歳で独立、不動産業に携わって今年で30年になります。現在は弁護士はじめ税理士、司法書士など各専門家とタッグを組み、「不動産」「相続」「事故物件」という難しい問題を一緒になって解決し、今では解決実績は1,000件を超えました。
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