会社売却について質問があります。

決算は3月ですが決算報告後でないと売却はできないのでしょうか？

法的な手続きは弁護士や税理士といった専門家でないと無理でしょうか？あと会社を売却するとしたら期間はどの位かかるものでしょうか？

決算直後でなくても売却は可能です。

ただし、決算書は会社の状態を確認する重要な資料なので、できる限り最新の決算書を買い手は確認したいと考えています。

そのため実務上は、決算報告書とは別に進行期の月次試算表の提出を求められることが多いです。

そのため、M&Aを検討しているものの、試算表を作成していない企業は税理士に相談して作成しておいてもらうとよいでしょう。

また、M&Aにおいて法的な手続きが発生するのは、裁判所の許可が必要な時や、揉め事が起きた時です。

たとえば、株式併合で少数株主の株式を端株にして売却するときや、契約に違反した相手へ損害賠償請求をしたいときなどがそれにあたります。
しかし、中小企業M&Aは友好的M&Aが原則なので、そのような揉め事が起きることは少なく（揉めればご破算になります）、基本的にM&Aプロセス中、弁護士でないと対応ができない業務というものはありません。

M&Aにおいて、売り手の弁護士や税理士といった士業の役割は、M&Aアドバイザー又は買い手が作成した各種契約書の確認、修正助言などの側面支援が中心になります。
そのため、売却プロセス中に契約書の確認のためにスポットで弁護士を雇うケースや、場合によっては一切弁護士を使わないというケースも実務上は存在しているのです。

最後に売却にかかる期間ですが、業界では半年から1年程度と言われています。

ここではM&Aプロセスを解説することはしませんが、M&AアドバイザーはM&Aロードマップをオーダーメイドするのも仕事なので、気になる方は相談してみるといいでしょう。

また、この半年～1年という期間はM&Aが成立した場合の期間であって、中にはいつまで経っても売却ができないという会社も現実には存在します。

売却ができない原因は、金額目線が合わない、経営状態が悪い、係争中であるなど様々ですが、経験値のあるM&Aアドバイザーであれば何回か話を聞くだけでどれくらいの期間で成立しそうか、そもそも売却はできそうなのか判断ができます。

M&Aアドバイザーの相談料は無料であるケースが多いので、今後真剣に売却を検討するのであれば、信頼のおけるアドバイザーへ一度相談をしてみるのが疑問を解消する近道といえるでしょう。