【プレスリリース】令和8年熊本地震に伴う被災地支援として人的支援を行います
2026/8/14(金)
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更新日：2026年8月14日
令和8年7月28日に発生した熊本地震に伴い、熊本県熊本市の対口支援団体である東京都から職員の派遣要請を受け、8月14日（金）から21日（金）まで罹災証明書発行の受付業務及び住家被害認定調査業務のため、職員2名を派遣しました。
大田区長と職員
大田区長から職員に向けた激励会の様子
大田区は、発災直後から、被災自治体からの支援要請に迅速に対応できるよう、庁内会議を開催し、必要な支援体制を整えてまいりました。また、本庁舎及び18特別出張所には、7月30日（木）から義援金の募金箱を設置するなど、被災地への支援に取り組んでおります。
このたび、熊本市の対口支援団体である東京都から人的支援として職員の派遣要請を受け、区長を本部長とする被災地支援本部を立ち上げ、罹災証明書発行の受付業務として事務職1名と住家被害認定調査業務として建築職1名を派遣しました。
派遣に際して、区長が派遣者に対して「現地では不安やご負担のある状況が続いています。熊本の一日も早い復旧に向け、お二人には、これまで培われた知識と経験を力に、温かい寄り添いと迅速で的確な対応で、被災された方々の暮らしを支えていただきたいと思います。安全と体調管理に十分ご留意のうえ、被災地の皆さんの声を受け止めて活動してください。お二人のご尽力を、区として心から応援しています。」と激励の言葉を送りました。
引き続き、変化する被災地の状況に合わせながら、国や東京都などと連携し、迅速かつ適切に対応できるよう、被災者・被災地に寄り添いながら、支援を行ってまいります。
■派遣先自治体
熊本県熊本市
■派遣期間
令和8年8月14日（金）から21日（金）まで
■派遣業務
罹災証明書発行の受付業務 1名（事務職）
住家被害認定調査業務 1名（建築職）