【プレスリリース】第51回衆議院議員総選挙における大田区選挙管理委員会事務局としての取組みについて

　区では現在、外部委員から成る「大田区選挙事務不適正処理再発防止委員会」（以下「第三者委員会」という。）を立ち上げ、選挙事務の不適正処理の再発防止について検討を進めています。
　このたび令和8年2月8日執行の衆議院議員総選挙の実施に伴い、第三者委員会からの提言前とはなりますが、これまでの第三者委員会での議論及び区において並行して検討している再発防止策に基づき、主に以下の点について改善を図る予定で準備を進め、来たる選挙事務を万全に執行してまいります。

　(1)「正確性」を最優先に事務執行する基本的な認識の共有
　(2)投票から開票に至るまでの一貫した数値管理の徹底　
　(3)「投票速報班」の体制強化、速報の公表方法・時間の見直し　
　(4)「異変」に気づいたときの連絡・相談体制の強化

　(1)選挙種別に応じた投票用紙の適正な交付
　　・投票用紙交付機の用紙識別機能の活用、投票用紙送致かばんの改良
　　・最初の選挙人に対する投票用紙交付時の確認の徹底（声かけ）
　　・用紙交付時における作業手順（説明）の明確化（マニュアル改定）
　(2)正確な投票録作成及び投票速報の精度向上
　　・投票者数算定時における突合(名簿対照者数と用紙交付機カウンター数)
　　・「時間別投票者数集計」を活用した迅速な数値把握と精度向上
　(3)期日前投票・不在者投票の二重計上の防止
　　・投票日前日における不在者投票者数の入力作業の廃止
　　・システムを活用した「異常値」（前回選挙との乖離）の自動チェック
　　・複数職員による数値等の確認

　(1)開票における事務作業の標準化　　
　　・属人的な判断に依存しない作業体制の構築（マニュアル改定）　　
　　・投票者数と投票総数に齟齬が発生した際の「フローチャート」整備
　(2)開票所管理職による集計確認の徹底
　　・端数票を含む投票用紙を適正に処理する業務手順の導入　　
　　・「投票録」及び「開票録」確定前に開票所管理職による集計結果の事前確認と決裁