経営トップ、トランプ関税で4割が「値上げ意向」：日本経済新聞
トランプ米政権の関税政策が日本企業にさらなる値上げを促している。
日本経済新聞の「社長100人アンケート」で、製品やサービスの値上げを実施または予定・検討するとの回答が4割に迫った。
ここ数年続くコストを価格へ転嫁する動きが勢いを増しそうだ。
企業努力の限界超えるアンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に5月26日〜6月12日に実施し、143社から回答を得た。
トランプ政権が打ち出し
