年金、40年度まで減額 「氷河期」以降の基礎年金底上げ：日本経済新聞
基礎年金の水準を3割底上げする改革案を巡って、年金を受け取る時期によって生じる「損得」が論点の一つになっている。
改革案は厚生年金を抑制して生んだ財源を将来の基礎年金に回し、就職氷河期世代以降の人の老後を支える。
厚生労働省は会社員と専業主婦の世帯では、2040年度までの年金額が現行制度の見通しを下回るとの試算を示した。
「35年度に現行の仕組みとの差が最も大きくなる。
月額で約7000円抑制される」