港区商店街浸水対策支援補助金

対象店舗

以下のいずれにも該当する港区内商店会加盟店舗（※港区商店街連合会の賛助会員含む）

• 区内に小売業等の店舗を有する中小企業者であって、区内で申請日時点で営業している店舗
• 法人にあっては法人都民税及び法人事業税を、個人にあっては特別区民税及び都民税を滞納していないこと
• 資本金（若しくは出資の総額）が1,000万円以下の法人又は、常時使用する従業員が30人以下の企業（個人企業も含みます）

※風俗営業等を営む事業者は除きます。

補助対象事業

浸水対策における取組

例）止水板の購入・設置工事費、排水ポンプの購入　等

補助対象経費

補助対象事業に係る工事費、撤去費、施工監理費、設備・備品購入費、設備備品設置運搬費　等

補助金額

60万円を上限に補助対象経費の３分の２（千円未満切捨）

申請方法

交付申請時提出書類

（１）交付申請書（様式）（PDF：80KB）

（２）事業計画書（様式）（PDF：71KB）

（３）誓約書兼提出書類チェックシート（様式）（PDF：338KB）

（４）予定事業の見積書

（５）店舗の案内図、配置図、平面図

（６）納税証明書（いずれも最新のもの）

　　　法人：法人都民税及び法人事業税

　　　個人：港区役所発行の特別区民税・都民税

（７）履歴事項全部証明書（登記簿謄本）

　　　※発行から３か月以内のもの（法人のみ）

（８）法人事業概況説明書（最新のもの）

　　　※資本金が1,000万円を上回る法人のみ

（９）区内での営業が確認できる書類（営業許可証・開業届等）

提出先

〒108-0014　港区芝５-36-４札の辻スクエア８階　産業振興課商店街担当宛

申請期限

令和８年１月30日（金）

※郵送の場合は、必着

注意事項

• 交付決定以降に事業を実施することが条件です。
• 令和８年３月６日（金）までに改装、支払い及び区への完了報告をすることが条件です。

※カード決済をする場合、引き落とし日を含めて、令和８年３月６日（金）までに支払いを終わらせる必要があります。

• 消費税は対象外です。
• 事業実施年度から起算して５年以内に廃業した場合は、補助金の返還が必要です。