最新ニュース
与党、所得制限なしの給付を検討 一律数万円、参院選の共通公約に：朝日新聞
2025/06/10(火)
自民、公明両党は9日、参院選の共通公約として物価高対策のための給付を盛り込む検討に入った。所得制限は設けず、全国民を対象に1人あたり数万円を給付する案が浮上している。赤字国債は発行せず、2024年度..
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上がる食材費、1円を削り出す給食 斜め切り→輪切り、揚げ油は5回：朝日新聞
2025/06/09(月)
食材費の高騰が止まらない。米、野菜、牛乳、油など、学校給食に欠かせない食材も値上がりが続くなか、予算内で、栄養価が高く、おいしい給食を子どもたちに食べてもらおうと、現場では1円単位の試行錯誤が続く。..
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2025年5月の原材料高騰などに伴う「物価高」倒産は45件（前年同月比48.8％減）で、3月の55件を下回り、今年最少となった。40件台は2024年10月以来、7カ月ぶり。
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訪日外国人の消費税免税、政権内に廃止論 有権者の負担ない財源模索 - 日本経済新聞
2025/06/09(月)
訪日外国人の消費税免税、政権内に廃止論 有権者の負担ない財源模索：日本経済新聞政府・自民党から訪日外国人に税負担を求める案が浮上している。日本で買う商品にかかる消費税の免税を廃止したり、日本からの出国..
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オーナー直撃 家賃2倍「香港の相場」「中国人のチャット見て購入」：朝日新聞
2025/06/09(月)
東京都板橋区にある築40年超の7階建て賃貸マンションで、家賃を2倍以上にするという通知が突然、住民に届いた。次にはエレベーターが「修理中」となり、使えなくなった。退去せざるを得なくなった住民もいる。..
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迷惑電話、固定からスマホにシフト…個人情報伝えない・国際電話の「０１１０」注意
2025/06/09(月)
【読売新聞】 オレオレ詐欺など犯罪目的の迷惑電話をスマホで受けて被害に遭う高齢者が増えている。被害を防ぐためにどんな対策や心構えが必要か、専門家に聞いた。（及川昭夫）オレオレ詐欺は、犯人が息子や孫など..
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2025年5月の「税金（社会保険料を含む）滞納」倒産は、1月に並ぶ11件（前年同月比26.6％減）だった。2月から4カ月連続で前年同月を下回ったが、1-5月累計は71件（前年同期比13.4％減）に達し..
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証券口座、ワンタイムパスワードも突破の恐れ 同時進行で乗っ取り：朝日新聞
2025/06/07(土)
証券口座の乗っ取り被害が止まらず、不正取引は5千億円を超えた。証券各社は被害を防ぐために「多要素認証」の必須化を進めるが、セキュリティー会社はそれも突破される恐れを指摘する。一体どうやって防げばいい..
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「投げ銭」スパチャは政治資金？ 「ネットどぶ板」追いつかぬ法制度 | 毎日新聞
2025/06/07(土)
「カエルの声をバックグラウンドにしてお届けしたいと思います。今夜もよろしくお願いします」 5月10日夜、ゆったり始まったユーチューブの生配信。国民民主党の玉木雄一郎代表は香川県の実家にいた。田んぼに..
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令和の米騒動、責任は政治にある 小泉進次郎農相 - 日本経済新聞
2025/06/07(土)
令和の米騒動、責任は政治にある 小泉進次郎農相：日本経済新聞令和の米騒動で農政の綻びが露呈している。米価の空前の高騰は政府備蓄米を放出しても収まらないまま。問題は流通の目詰まりといった足元の話にとどま..
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立憲・野田代表、維新・国民民主に不信任案の共同提出呼びかけを検討：朝日新聞
2025/06/07(土)
立憲民主党の野田佳彦代表は内閣不信任決議案の提出を判断するにあたり、日本維新の会や国民民主党に対し、共同提出の呼びかけを検討していることがわかった。複数の党幹部が明かした。立憲との連立政権をめざす意..
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備蓄米なくなったら外国産の緊急輸入を検討…９０万トン中６１万トン放出で小泉農相
2025/06/07(土)
【読売新聞】 小泉農相は６日の閣議後記者会見で、政府備蓄米の在庫がなくなった場合、海外から外国産米の緊急輸入も検討していると明らかにした。実行されれば、天候不順による凶作でタイなどから緊急輸入した１９..
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証券口座乗っ取り、5240億円に拡大 不正売買止まらず - 日本経済新聞
2025/06/06(金)
証券口座乗っ取り、5240億円に拡大 不正売買止まらず：日本経済新聞金融庁は5日、証券会社の口座が乗っ取られた問題で株式などの不正売買の金額が5月末までに約5240億円になったと発表した。4月末時点か..
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かつて「史上最低の農相」と言われた石破首相、コメ政策転換に再挑戦…小泉農相の突破力に期待
2025/06/06(金)
【読売新聞】 石破首相がコメの安定供給に向けた関係閣僚会議を発足させたのは、「令和の米騒動」を機に長年の持論であるコメ政策の転換を図るためだ。農相経験者ながら自民党農林族の主流派とは一線を画しており、..
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ストーカー事案、「紛失防止タグ」での居場所特定が急増…ＧＰＳ機器含め昨年８８３件
2025/06/05(木)
【読売新聞】 全国の警察が昨年１年間に相談を受けたストーカー事案のうち、ＧＰＳ（全地球測位システム）機器や「紛失防止タグ」で居場所を特定されたとの申告が計８８３件に上ったことがわかった。警察庁が５日、..
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4月の実質賃金1.8%減、4カ月連続マイナス コメや酒類値上がり - 日本経済新聞
2025/06/05(木)
4月の実質賃金1.8%減、4カ月連続マイナス コメや酒類値上がり：日本経済新聞厚生労働省が5日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金..
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急成長のAI企業、売り上げ7割水増しか 決算粉飾の疑いで本格調査：朝日新聞
2025/06/05(木)
人工知能（AI）技術を利用したサービスを開発する東証グロース上場のベンチャー企業「オルツ」（東京都港区）が、実態のない売り上げを計上していた疑いがあることが関係者への取材でわかった。複数の会社と取引..
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日本郵便の不適切点呼問題、運送事業許可取り消しへ…郵便局のトラックなど２５００台対象
2025/06/05(木)
【読売新聞】 日本郵便（ＪＰ）で運転手への点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は月内にも、ＪＰに対する自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めた。全国の郵便局のトラックやワンボックス車..
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2024年の出生数が初の70万人割れ 出生率1.15、揺らぐ経済基盤 - 日本経済新聞
2025/06/04(水)
厚生労働省は4日、2024年の人口動態統計を発表した。日本で生まれた日本人の子どもの数は前年比5.7%減の68万6061人で、統計のある1899年以降初めて70万人を割った。国の想定より14年早い。人..
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