東京都労働委員会は11月19日、江東区文化コミュニティ財団と労働組合の団体交渉をめぐる救済申立てについて、全部救済の命令書を交付しました。都は、財団が団体交渉に応じなかったことを正当な理由のない拒否に当たると判断しています。詳細は東京都の発表をご確認ください。

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
命令書の概要は、以下のとおりです。

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