小金井市 > ヒャクミンに聞きました > 詳細

参議院選の結果を受けた意識調査
自民・公明の惨敗、国民・参政の躍進、立憲・維新の停滞という結果に終わった2025参議院選について率直なご意見をお願いします。
※ 集計値は1時間毎に更新されます。
Q1. あなたの年齢を教えてください。
(回答数: 93)
Q2. あなたの性別を教えてください。
(回答数: 93)
Q3. 今回の参議院選挙で、自民党・公明党が議席を大きく減らしたことについて、どのように感じましたか?
(回答数: 93)
Q4. 国民民主党や参政党が議席を増やしたことについて、どのように評価しますか?
(回答数: 93)
Q5. 立憲民主党・日本維新の会が現状維持または微増と存在感を示すとは言えない結果になったことについて、どのように受け止めましたか?
(回答数: 93)
Q6. 今回の選挙結果を受けて、あなたの政党支持に変化はありましたか?
(回答数: 93)
Q7. 次の衆議院選挙が行われた場合、どの政党に最も投票したいと思いますか?
(回答数: 93)
Q8. 今回の選挙結果で、今後の国政がどう変化すると予想しますか?
(回答数: 93)
みなさまのご意見 (直近のご意見例を抜粋)
-
野党で国政を担える政党が存在しないと感じており、各野党が徐々に力と経験を積んで、自民党一強ではなく、野党支持者の幅広い層の意見を議論できる国会になって欲しいと思います。
また、参政党を支持している訳ではありませんが、国会で寝ている議員に比べれば、少し意見が偏っていたとしても、意見が強硬だとしても、実行力のある政党だと感じており、現状の国会の空気感を変えてくれることを期待したいです。40代 男性 -
日本の景気が上がること
無駄な税金の使い道を ・税金を使うなら文通費の申告・減税に期待します50代 男性 -
ポピュリズムリズムの加速を感じる。ヨーロッパのようにならないことを祈る。投票所のバリアフリー化スタッフの介助技術の研鑽を望む70代 男性
-
過半数割れしたとはいえ、今回の選挙で自民公明の地盤の強さを感じた。20代 女性
-
80歳過ぎたら引退してください。
お金のかかる選挙制度を見直してください。
政党助成金の廃止と議員定数半減で、税金の無駄を無くしてください。60代 男性 -
今の政局に変化をもたらしたことが重要だと思います。
変化が無ければ、政権与党は腐敗するのはあたりまえ。50代 男性 -
選挙期間の演説だけうまいこと言って若年層を中心に支持を固めた参政党の今後の言動を注視していきたい。政権交代をして、働く者、生活する者誰一人取り残さない政治をしてほしい。有権者には、目先のことだけでなく、その先のことも考えて投票してほしい。20代 男性
-
政治に興味が無かった昭和世代。生きにくい時代を生きている若者が、これではダメだと立ち上がった。その力がパワーが世の中を動かした。本番は今から。みんな国民は見ている。そしてわたしも日本を守りたい。甦る大和魂。負けません。50代 女性
-
自公民のだらしなさ。国民はもう我慢できない。だから振興勢力が伸びた。60代 男性
-
差別的な言葉が広がっていること。原爆まで許容する言葉がでできていること、とても心配しています。50代 女性
-
群馬県民は違和感しか感じていない。50代 男性
-
中途半端な政党がたくさんでてきて、今後の国会運営が危ぶまれる、急に党員数を増やした党のほころびが間もなくでてくるのではないか
古参の政治家はそろそろ引退すべきと感じる。70代 男性 -
政党の乱立が目立ち皆勝手な事ばかり言ってる感がありどうなっていくものかと! 立憲などは中学の生徒会と何も変わりなくがっかり、自民は愚かな幹部が多すぎれいわは馬鹿のひとつ覚えで将来が見えない70代 男性
-
国民民主や参政等の選挙戦略にうまく対応できなかっただけで、石破政権の本質的な活動を国民はもっと認めるべき。石破総理がんばれ!60代 男性
-
この低たらくな経済、米の問題、中国人の土地の買いまくり、をほったらかしにしている自民党はもうだめですね、本当に日本国民の事を考えていないと思う、困っている国民を考えず自分たちの保身だけを考えているので税金を下げるとこのできない財務省も解体するべきですね。
石破と森は早く責任を取って辞めるべきです。70代 男性 -
今回、野党が議席を増やしたが、すぐに国内情勢が変わるわけではないと思うので、
引き続き選挙に行き、一人ひとりが投票していくことで徐々に世の中が良くなっていってくれればなと思う。40代 女性 -
参政党の躍進は子育て世帯として恐怖しかない。20代 女性
-
財政の健全性が失われると思います。過度な出費をして、どこで穴埋めをはかるというのだ。
民進党時代に脱コンクリートをやったせいで、施設の補修もままならない現状をどう捉えるか?
議員さんは考えて欲しい。50代 男性 -
ようやく自公政権からの脱却が図れそうで大変良い傾向と感じている30代 男性
-
民主が主導し大失敗したことも経験しています。だからといって自民党主導のこのままで良いわけがない。国力が弱っていることに国民が向き合い、自給率を増やし根本的に日本人を増やす方向に舵を切ってほしい。自民党が言っている平等は不平等である。しっかり納税しているわれわれ40代50代を優遇し、若者を補助し、若い世代が安心して子を生み育てられる社会を作っていくことが喫緊の課題である。正しい教育と所得減税を政策に掲げる人にリーダーシップをとってほしい。50代 女性
-
正直な意見として与党が言っている物価上昇に負けない賃金アップと言ってますが、それは絵に書いた餅のような物だと思います。物価上昇と賃金アップはどっちが先かは?賃金アップすれば企業はそれ以上に物の価格を上げる、企業は賃金アップする際の財源をどうするか?与党が減税に対して言っているお得意の財源です。仮に大企業は大きな(財源)余剰金が有りますので賃金アップは可能でしょう。しかし中小零細企業は財源が無いので無理です。そのために物価上昇につながるのです。世間では大都市集中は検討すべきと言っていますが、地方創生につながりません。
だから敏速に、平等に、消費者レベルに合った減税で経済を回すのが一番だと思ってます
与党は大企業の顔を見て政権運営をしてますが、見るのは主権者の国民を見るべきです。
それから税制の観点から所得に合った税率改善をすべきです。大富豪者の税率を上げる、大企業の法人税を上げる、今のままでは貧乏人は要らない、小零細企業は要らないと言っているように感じるのは私だけですかね?与党は民意を無視した政策をしようとしていたから大きな国政選挙で3連敗になったと考えるべきです60代 男性 -
自民も公明も、立憲民主も、国民は古い顔ぶれの政治家にあきあきしているのではないでしょうか。
今後、新しい政党を支持する人がどんどん出てくる気がします。60代 女性 -
政策能力があるのが現状、自民党しかないのが日本が抱える一番の問題です。野党には実現能力がない。40代 男性
-
中小零細企業が昨年だけで1万件倒産しています。経済政策は喫緊の課題です。みな最低限の買い物しかせず、安いものを求めています。そんな状況で好景気になるはずもありません。使えるお金がそもそも少ないのです。将来へ貯められるお金もありません。将来へ期待できるはずもなく不安しかありません。少子化も起こるべくして起こっています。外国人問題や夫婦別姓問題などは後回しで、今すぐに日本人が元気になれる政策を実施して欲しい。そうでなければその他の問題に向き合う元気も気力もなくなるのです。とどのつまりは政党などどこでもよいのです。日本を日本人を必ず元気にするのだという気概のある政党であるならば。50代 男性
-
自民党が左傾化している以上、真っ当な保守党がで支持を得るのは当然のことと思いました。
コロナ対策の顕彰、スパイ防止法の制定を強く願う。報道についてはNHK民放放送には放送法を守り、中立公正な報道をしてもらいたい。国旗日の丸を汚損した映像は、問題として取り上げるべきで新たな法整備も必要になると思われる。また、コロナワクチンが薬害になっている事実は早く報道する必要がある。50代 女性 -
選挙前・選挙後も、新聞・テレビなどの従来型マスコミの偏向報道ぶりが目立った。
新しい勢力に脅威を感じているのか、与党に忖度しているのか?ヒステリックな切り取り報道だらけ、あきれ返っていました。新聞・テレビに限らず、名の知れた週刊誌・女性週刊誌まで、切り取り報道だらけ、忖度・忖度、忖度列島。 ヨーダだらけの与党ではこの国は??70代 男性 -
主義主張よりは、事実とエビデンスに基づいた政治を期待する。60代 女性
-
参政党の台頭がドイツでナチス党が台頭した状況に重なってみえる。国民の不満をナチス党がユダヤ人排斥で解消しようしたことと、参政党が外国人の排斥ということが同じことのようにみえる。参政党は日本人ファーストを標榜しているが、日米安保条約によるアメリカへの思いやり予算については何も言っていない。ドイツでナチス党が台頭した時、ドイツは保守政策の政党が政権を握っていた。ナチス党は労働者階級の代表的なスタンスで国民に支持を広げて政権を手にした。ナチス党は右とか左という既存政治勢力ではない第三の政治勢力として登場したわけである。参政党はその意味てもナチス党にそっくりである。60代 男性
-
外国人に対しての受け入れや、免許、土地売買、就業など今の法律はおかしい。日本人の困った人への寄り添いをお願いしたい。70代 女性
-
参政党の議席増加は喜ばしくなかったが、ようやく全体の議席数に大きな変化が出て良かった。20代 女性
-
世界各地で進行してきた左傾化の潮流が、いまやその危うさを隠しきれなくなっています。
理念先行の移民政策によって、組織的に犯罪を行う移民グループが市民社会を脅かし、環境保護の名のもとに一線を越えた活動家たちが法や秩序を軽視する姿も目立ちます。
さらには、過度に推し進められたジェンダー論が、かえって常識や現実感覚との乖離を生み、多くの人々に混乱と反発を招いています。
こうした極端な価値観の拡張が、日々の生活を送る一般市民――すなわち“地元の人々”にしわ寄せをもたらしているのは明らかです。
その結果として、アメリカやヨーロッパでは、かつてのリベラル一辺倒から右傾化への揺り戻しが進んでおり、マスメディアがその現実に目を背けようとする中でも、民意の変化は着実に可視化されています。
そして今、その波が日本にも静かに押し寄せてきているのではないでしょうか。40代 男性