企業の外国人転勤者、政府が在留審査厳正に　来日前の勤務証明求める - 日本経済新聞

日本経済新聞 2026/4/6(月) 18:30

政府は民間企業の外国人職員が日本に転勤する際の在留資格の審査を厳正にする。
来日前に勤めていた事業所や本人の勤務の実態に関する資料の提出を求め、調べる。
高市早苗政権は在留外国人の適切な管理をめざし資格審査全般を厳しくしている。
外国人が中長期で日本に滞在する場合、目的に応じて在留資格を取る必要がある。
出入国在留管理庁は4月から在留資格の一つ「企業内転勤」の運用の見直しを始めた。
国内外の企業の外国人

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