感震ブレーカーについて

• 大きな地震が発生すると、電気機器の転倒や配線の損傷などにより、電気を原因とする火災が発生することがあります。
• また、停電後に電気が復旧した際、傷んだコードや倒れた電気機器に再び電気が流れることで起こる「通電火災」にも注意が必要です。
• 東日本大震災では、本震による火災111件のうち、原因が特定された108件中58件（約54％）が電気関係の火災でした。
• こうした地震時の電気火災対策として有効なのが、感震ブレーカーです。

感震ブレーカーとは

• 感震ブレーカーは、一定以上の地震の揺れを感知すると、自動的に電気を遮断する装置です。
• 一般的には、震度5強相当以上の揺れを感知した際に作動するものがありますが、作動する震度や電気を遮断するまでの時間などは製品によって異なります。
• 地震発生時に自宅にいない場合や、ブレーカーを切る余裕がなく避難した場合でも、自動的に電気を遮断することで、電気火災の発生を防ぐ効果が期待できます。

感震ブレーカーの種類と費用の目安

※費用は国の資料に示された一般的な目安です。実際の製品価格や工事費、設置条件などによって異なります。
※出典：内閣官房国土強靱化推進室、内閣府政策統括官（防災担当）、総務省消防庁ほか「感震ブレーカーの効果と種類」（令和8年1月27日）
 

板橋区でのあっせん・購入ついて

コンセントタイプ・簡易タイプのあっせん

• 板橋区では、区民および区内に勤務先のある方を対象に、「防災用品のあっせん」を行っています。感震ブレーカーについてもコンセントタイプ、簡易タイプの製品を取り扱っています。購入方法や申込方法などの詳細は、下記リンク「防災用品のあっせん」ページをご覧ください。

• 「防災用品のあっせん」のページはこちら

工事を伴うタイプ

• 分電盤タイプや一部のコンセントタイプなど、設置に電気工事が必要な製品については、電気工事店などにご相談ください。
• 集合住宅や賃貸住宅では、事前に管理組合や所有者、管理会社などへの確認が必要となる場合があります。

設置・使用するときの注意点

• 夜間に感震ブレーカーが作動すると、室内の照明も消える場合があります。懐中電灯や停電時に自動点灯する照明などを準備しておきましょう。
• 継続的な電源が必要な医療機器を使用している場合は、感震ブレーカーの作動により電力供給が停止する可能性があります。
• 停電時の対応や非常用電源などについて、医療機関や機器メーカーなどにあらかじめ確認してください。
• 製品の取扱説明書に従い、定期的に作動確認や点検を行いましょう。
• 電気を復旧するときは、ガス漏れや電気機器、配線などに異常がないことを確認してください。
• 焦げたような臭いや異常がある場合は、電気を使用せず、専門業者に相談してください。
• 感震ブレーカーの設置の有無にかかわらず、自宅から避難するときは、安全を確保したうえで、可能であればブレーカーを手動で切ってから避難しましょう。

性能評価・推奨マークについて

感震ブレーカーを選ぶ際は、関係団体による認証や推奨を受けた製品であるかどうかも参考になります。

（左）高機能住宅用分電盤認証マーク

• 一般社団法人日本配線システム工業会の規格に適合した感震機能付住宅用分電盤に表示されるマークです。

（右）消防防災製品等推奨マーク

• 一般財団法人日本消防設備安全センターが推奨する消防防災製品に表示されるマークです。

• 一般社団法人 日本配線システム工業会（外部リンク）
• 一般財団法人 日本消防設備安全センター（外部リンク）

感震ブレーカーだけでなく複数の対策を

地震による火災を防ぐためには、感震ブレーカーだけでなく、日頃から複数の対策を行うことが重要です。

1. 家具や家電の転倒・落下・移動防止対策
2. 電気コードやコンセント周辺の点検
3. 熱を発する電気機器の周囲の整理
4. 消火器などの初期消火器具の準備
5. 懐中電灯など停電時に使用できる照明の準備

一人ひとりの日頃の備えが、地震による火災から自宅や地域を守ることにつながります。

• 家具転倒防止器具について