事業資金を代表者名義で調達したことのある中小企業は12.2%に達することがわかった。
政府や金融界は「経営者保証ガイドライン」(適用開始2014年2月)や「事業再生ガイドライン」(同2022年4月)などを通じ、企業が抱える債務を整理する際に個人保証が足かせにならないよう取り組んでいる。
中小企業の12.2%が事業資金を個人名義で調達 保証債務に上乗せ負担、債務整理や廃業を複雑に | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
東京商工リサーチ
2026/2/17(火) 19:25
