郵便の全国一律サービス、有識者が相次ぎ苦言　経営改善の先導役不在：日本経済新聞

「現状の（全国一律の）ユニバーサルサービスを維持する前提の、大きな制約の下での議論だった」「軸足が定まっていない、先行きが不透明な議論だった」。
5月30日の総務省の有識者会議。
郵便料金制度の見直しを議論した会議の最終回は、出席者からせきを切ったように苦言が相次いだ。
郵便事業は全国およそ2万4000の郵便局に、17万5000本のポスト、およそ17万人の従業員が支える。
デジタル化や人口減少で郵便サ

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