中央区 > 区民のミカタ > 不動産 > 稲田 紘一 > 詳細
事故物件・孤独死
不動産特に室内で自殺した物件に詳しい方、教えて下さい。
神奈川県川崎市宮前区在住T様
（3年前の記事です） 掲載日：2023/05/28
実は区内の戸建て住宅（実家）の売却を考えています。
先日、自宅で兄が自殺をしてしまいました。近隣住民からの通報で警察が立ち会い首吊り自殺を確認したそうです。
当然、売却する時住人が自殺したことを通知しないといけないと思いますが、賃貸で数年貸した場合、通知しなくても良いと聞いたことがあります。何か他に通知をしなくて良い方法は有りますか？私としては関わりたくないです。
※ 相談者のプライバシーに配慮し、実際の質問内容を一部改変して掲載している場合がございます。ご容赦ください。
中央区民のミカタがお答えします
中央区民のミカタがお答えします
司法書士フォワード総合事務所
司法書士
稲田 紘一
売却の場合は、告知義務に期限はありません。
賃貸の場合には、おっしゃる通り、概ね３年（国土交通省-宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン）などとされていますが、売買の場合には、一般的に契約の金額も大きくなりがちであり、買い手がこれを知らなかったことによる損害も大きくなるため、これを告知しなかった場合、買い手から契約不適合責任を問われ、売買契約の解除がなされたり、損害賠償請求がなされる可能性があります（民法第564条、第415条、第541条、第542条）。
中央区民のミカタにご相談ください
司法書士フォワード総合事務所
司法書士
稲田 紘一
中央区日本橋人形町三丁目3番5号 天翔日本橋人形町ビル301号
不動産
相続
登記
不動産と医療に強みを持つ司法書士。大手不動産売買仲介会社に就職後、医療系の公益法人に転職。司法書士資格取得後は企業再生手続きを得意とする法務事務所にて研鑽を積む。独立後の現在は、不動産業界・医療業界出身の司法書士・行政書士・宅地建物取引士として、難解な相続や売買などの不動産に関する個人や会社からの相談、不動産登記や会社法人登記など日々、クライアントの様々な依頼に応えている。
稲田 紘一 先生 にメール相談する
ご質問を多く頂いています。回答には時間がかかる場合があります。