立憲民主党「食品消費税ゼロ」　参院選公約を発表、財源に政府基金：日本経済新聞

立憲民主党の野田佳彦代表は10日の記者会見で夏の参院選の公約を発表した。
物価高対策を主要政策に据え、食料品の消費税率を2026年4月から原則1年間ゼロにする案を盛り込んだ。
減税が実現するまでは「食卓おうえん給付金」として一人あたり2万円を配る。
公約のタイトルは「物価高から、あなたを守り抜く」とした。
物価高対策のほか就職氷河期世代や農業政策など8つを政策の柱に据えた。
野田氏は「物価高を放置したま

続きをオリジナルサイトで見る