東京商工リサーチは4月1日～8日、企業対象の「トランプ関税」に関するアンケート調査を実施した。
相互関税が「マイナス」と回答した企業は52.3％と半数を超えた。
一方、「プラス」の回答はわずか1.3％にとどまり、規模・産業を問わず、経営への打撃を懸念する企業が多い。
「トランプ関税」 企業の52.3％が「マイナス」 「賃上げ見送り」や在庫調整、設備投資の減少も | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
東京商工リサーチ
2025/4/14(月) 09:16
