こども家庭庁では、児童養護施設のこども達の自立支援を強化します。来年度概算要求に、①社会的養護経験者等への支援拠点を各都道府県に創設することや、②児童養護施設を退所したこども等に対して居住支援や相談援助を行う事業を２２歳の年度末以降も活用できるようにすること等を盛り込んでいます。
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（'23/09/13 08:02 時点）