投資促進減税、全業種対象に7%控除か即時償却 政府・与党案：日本経済新聞
企業に大規模な設備投資を促す減税策の政府・与党案が10日、判明した。
投資の規模や収益性の条件を満たせば、投資額の7%を法人税額から差し引く税額控除を設ける。
すべての業種を対象とする。
国内投資を喚起して成長を後押しする。
企業が税額控除を受けなければ、設備投資にかかる費用の全額を投資の初年度に減価償却費として一括計上できる「即時償却」も選べる。
2026年度の税制改正大綱に盛り込む方向で最終調整し