【読売新聞】 地震発生時に揺れを感知して自動で電気を遮断する「感震ブレーカー」の普及に向け、政府は来年度、設置費用の補助に乗り出す。
木造住宅の密集市街地がある15市区を対象とする方向で、将来的に他の自治体に広げることも検討する。
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