【読売新聞】 自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、岸田首相（自民総裁）が安倍派元幹部らに検討している処分には三つのハードルが待ち受けている。
元幹部らが素直に受け入れない可能性があり、真相解明は棚上げになる見通しだ。
首相自身に処
「離党勧告」塩谷・世耕氏すでに反発、弁明書で責任否定か…首相処分なしには党内批判も
読売新聞オンライン
2024/4/3(水) 07:40