◎東京23区からの転入者アンケートから横須賀市の人口動態まで【背景・目的】2020年、新型コロナウイルス..

◎ 東京 23 区からの転入者アンケートから横須賀市の人口動態まで

【背景・目的】
2020年、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務やテレワークの急速な広がりなどの社会変化がみられた。
これを受け、2022年度に東京 23 区から横須賀市への転入者を対象に、転入理由等のアンケート調査を行った。

【調査の概要】
2022 年１月１日～2023 年12 月 31 日までに、東京 23 区より本市へ転入した世帯の世帯主1,404 人（自衛隊施設入居者を除く）
＊回収数：500 件
（回収率35.6％）

【アンケート結果のポイント】
○住む場所の選択にあたっては、住宅価格や広さ、自然環境を重視。
住んでよかったこととして約６割が海や緑などの自然を選択。

○前回調査と比較して「仕事の都合」が増えている。一方で「勤務先がテレワークを導入したから」が減っている。

○「住宅の都合」「生活環境を良くするため」は前回調査と同様、引っ越しの動機となっている割合が高い。

○全体として、住む場所として重視した項目に大きな変化は見られないが「住宅の価格、家賃」、「緑の多さ」が前回調査と比べ増えている。

○ 転入後の居住形態を見ると前回調査同様、横須賀市へ転入する際、持ち家を購入する傾向がある。
居住地別に見ると【浦賀、久里浜、北下浦では一戸建て】【衣笠、大津、久里浜地域では集合住宅の持ち家】の割合が高くなった。
近年、都心で不動産価格が高騰するなか、横須賀の不動産が比較的手ごろであることが、転入のタイミングでの住宅購入に影響していると推測される。

○勤務先（通学先）は「東京都内」と「横須賀市内」がともに３割超で高い。
アンケート対象者が東京からの転入者であるため、「東京都内」の比率が高いと推察される。

居住地別に見ると追浜、衣笠、久里浜、浦賀、西地域で「東京都内」の比率が高い。
横須賀の北部で比較的都内に近い追浜地域、あるいは衣笠や逸見では JR の利用、浦賀では京急線の始発利用など交通利便性の良い地域が転入者に選ばれている可能性が考えられる。
また西地域では、テレワークや在宅勤務をしている人が移住してきていると思われる。
単身世帯を除き、都内に通勤している人が多く、転入前の仕事を変えずに転入してきていると推察される。

○一方、低評価として前回同様、西地域で「バス」、「鉄道の使いやすさ」、「最寄りの駅からの近さ」が他の地域と比べて評価が低い。
学生の交通利便性に関する評価や、 50 歳代以降で「バスの使いやすさ」や、60 歳代以上で「スーパーなどの近さ」の評価が他の年代と比較して低い。
また前回調査と比べて「その他」の世代で地震などの災害時の安全性の評価が低くなっている。

＊満足していない点として、鉄道やバスといった交通利便性に関すること、デパートやスーパーの少なさなど商業施設に関わることが上位を占めた。
特に西地域ではバス、鉄道、最寄り駅、スーパーの４項目で評価が低く、前回と同様の傾向となった。

今回の結果、横須賀市の人口動態において、転入と転出の差し引きによる社会動態については近年、改善傾向が見られる。

【ファミリー層は転入超過に転じる】
○2013年と2024年の社会増減数を年齢別に比較するとほぼ全ての年齢層で社会減が改善。
特に「30 歳から 59 歳」その子ども世代と考えられる「０歳から 14 歳」のファミリー層は1,060 人のプラスとなっている。
また、2024 年ではファミリー層は転入超過に転じている。

○2024 年の社会減（転出超過）は 307 人で、過去 10 年で最少。
また、2013 年と比較し1,280 人、当時の５分の１まで改善。
これは、子育て世代への政策を推進してきた効果が出てきていると、今回の調査で明らかになりました。

今後も、企業や学校の誘致、特色ある教育、災害への強化、自然環境を大切に守りつつ、多世代が集い憩える場となるイベント、公園整備や市街地開発、その他全てを今後の定住につながる政策と捉えて進めていきたい。