賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、令和6年度分の個人住民税の定額減税が実施されます。
本人分として1万円に加え、扶養している配偶者及び扶養親族一人毎に1万円加算された金額が控除されます。
なお、一部対象外の場合あります。
詳細については、以下の本市ウェブページをご覧ください。
【定額減税につ...

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