東京商工リサーチは、中小企業を対象にアンケートを行い、2025年度の価格協議(価格転嫁)の進行状況を聞いた。
これによると、取引先との価格協議が実現し、「一部、または十分に転嫁できた」と回答した企業は、約6割(構成比57.1%)にとどまっていることがわかった。

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