アメリカのトランプ政権の関税政策をめぐり、名古屋銀行がトヨタの取引先の自動車部品メーカーなどにした調査で、64%の企業が「現時点の影響が不明」と回答し、対応に足踏みしていることがわかりました。
名古屋銀行の自動車サプライチェーン支援室は2025年4月、銀行と取引がある5つの都府県の部品メーカーなど、およそ1000社...
“トランプ関税”による影響「現時点で不明」トヨタ取引先など約1千社の64%が回答 名古屋銀行調査
東海テレビ NEWS ONE
2025/5/8(木) 17:04