コラボチャレンジコース
2025/4/28(月)
複数の事業者同士のコラボレーションによる商品やサービス等の開発支援を目的として、
企画、開発、販売にかかる経費の一部を補助します。
(注意)
申請される前に必ず申請要領をご確認のうえ、ご申請いただきますようお願いいたします。
指定した書類の提出ができない場合、補助対象外とさせていただきます。予めご了承ください。
事業概要
チラシ（PDF：606KB）よりご確認ください。
対象者
複数の事業者が「団体」を形成し、団体の半数以上が区内中小企業者であること。
区内中小企業者とは、
法人の場合は区内に本店登記地と主たる事業所がある方。
個人事業主の場合は、区内に主たる事業所がある方を指します。
(注意)個別の法律に規定されている法人は補助対象外です。
例:医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等
また、交付申請前に以下の要件を満たす必要があります。
(1)事前に団体の代表者を決めること。
(2)団体の代表者が、としまビジネスサポートセンターの専門相談員による事前相談(販路開拓および拡大相談)を受け、事業計画書を作成すること。
相談のご予約はビジネスサポートセンターの予約サイト（新しいウィンドウで開きます）よりお願いいたします。
補助対象経費(例)
補助金交付申請時は、未着手であることが条件です。
1.企画に関する経費
市場性の検討に係る経費等(調査、集計等)、専門家相談料
2.開発に関する経費
(1)商品開発等に使用する原料、材料、資材等の調達に関する経費
(2)試作品等の設計、製造、改良、加工、試験、分析に関する経費
(3)専門家相談料
3.販売に関する経費
(1)広告宣伝費
(2)販売促進費
補助金額
補助対象経費(税抜)の2分の1以内で、上限20万円(千円未満は切り捨て）
申請受付期間(期間中であっても、予定件数に達し次第終了します)
(交付申請)令和7年5月12日から令和8年2月20日金曜日(事業着手前にご申請ください)
(実績報告)事業終了後から令和8年3月13日金曜日まで
申請書類
補助金交付申請書（ワード：20KB）
事業完了報告書（ワード：18KB）
変更承認申請書（ワード：17KB）
辞退届（ワード：17KB）
よくあるご質問(FAQ)
令和7年4月末までに掲載します。更新までしばらくお待ちください。
(注意)皆さまからのお問い合わせ内容に応じ、随時更新いたします。