民間有識者でつくる「人口戦略会議」は24日、全国の市区町村のうち4割超にあたる744自治体が「消滅する可能性がある」との報告書を発表した。
子どもを産む中心世代である20〜39歳の女性人口が2050年に半減し、人口減少に歯止めがかからないと指摘した。
国や自治体の対策が急務だと警鐘を鳴らした。
報告書は国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計を基に、1729自治体を大きく4分類した。
20〜39歳
自治体4割「消滅可能性」、30年で若年女性半減 人口戦略会議 - 日本経済新聞
日本経済新聞
2024/4/24(水) 13:54