出生率、東京｢0.99ショック｣ 時間や住まいの余裕乏しく：日本経済新聞
厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1999年以来、24年ぶりに全都道府県で前年を下回った。
なかでも深刻なのは東京都の0.99で、全国でただひとつ1を割り込んだ。
未婚や晩婚の影響に加え、子育ての時間や住まいの余裕が乏しいことが背景にある。
都の吉川健太郎少子化対策担当部長は5日、記者団に「重く受け止めている。
婚姻数の減少、価値観の変化、地価や家賃の上昇、将来に希望を持てなくなって
