本日、衆議院が解散となり、衆議院議員選挙の期日が令和6年10月27日(公示日は10月15日)に決定されました。
 このため、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査にかかる補正予算を編成し、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分しました。

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