今日はひとり親家庭支援のための地方議員ネットワーク有志で共同親権について打越さくら参議院議員のお部屋で
管轄省庁からヒアリング。

5/17に民法改正法案が通り2年後に施行されますが
まだまだ体制を整ってない中
地方自治体へ
面会交流等支援メニューはあるがほとんど実績もないことがわかりました。
また、支援措置についてはDV等警視庁の方から寄り添った体制をしているとのことですが、、
当事者からは、対応について指摘があった事もご一緒した川瀬さなえ議員から報告もありました。

短い時間で厚労省、総務省、子ども家庭庁、警視庁、法務省、厚労省の方々にヒアリングしたので全部伺うことができず、、、

今まで
昭島市では養育費確保、面会交流支援は国が一律やるべきと答弁
国は各自治体でそれぞれメニューを選びやるべきと、、

結局、自治体間で支援の差がでています。

それぞれの自治体で差が出る事は
私も良くないと考えていますので
国が支援メニューがなぜ自治体に活用されてないのかを
調査して頂き改善して欲しいですね。

また、家裁についても
これから離婚数は変わらないと、、法務省
協議離婚の際に、不利益が起こらないよう
事前相談体制は必要かと考えています。

離婚届もかなり変更されるそうです。

あっという間に2年は経ちますので、引き続きわたしも当事者の声を届けていきたいとおもいます。

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