#JIAM 研修 【防災と議員の役割】

防災をテーマにした研修は過去にも何度か受講してきたが、一度受ければ修了ではなく、防災訓練と同じように、何度も繰り返し学習し、実践しを繰り返して常にアップデートして行かなければならない。

地区防災計画や個別避難計画、議会BCPなども同じで一度作っておしまいではなく、それを継続し、訓練し、見直していくことが大切である。
魂の入らない計画はただの紙であり、仏を作ったら磨き続ける必要がある。

それは地域毎に最適化されたものであることが大事で、どういうものを作らなければならないという事はない。
例えば、あまりに分厚すぎる地区防災計画書にしてしまうと、むしろ誰も読まなくなってしまうおそれもある。
地区防災計画書を作成したら、それを地図上にマッピングしていくと見やすく、そこに住む住民の関心度も高まる手法になり得ると思う。

また、地域のお祭りなどと防災イベントをセットにするのも面白い取り組みになるだろう。
#多摩市 では、有料ごみ袋に「無事です」を印字するなどして販売しているが、あまりに日常生活に溶け込みすぎて、咄嗟の有事に活用するスイッチが働くかどうか分からない。なので平時からの訓練がより重要になってくるだろう。

高齢者や障がい当事者が自己決定できない部分をサポートしていく、解像度を上げたものが個別避難計画である。
福祉事業所においても、BCPの策定が義務化されたが福祉避難所の開設を行政がプッシュ型でサポートするのも重要である。
特に有事の際、事業者の持ち出しにならないような支援が求められるだろう。

オンライン議会をどう考えるかだが、有事の際は、本会議こそオンランでもできるようにすべきだろう。
発災からしばらくは仕方がないが、集まれないととにかく首長の専決処分となるだろう。総務省は首長リスクを考えていないか軽視している。
首長は間違えない人間、万能だという前提に立っているが、災害対応で心身共に追い詰められれば、どんな人間でも冷静な判断が下せるとは限らない。
リスク管理の考え方からはやはり誤りであり、平時に制度を整えておくべきである。

もちろん、応急対策の実施中は議会は重すぎるので、執行機関が物理的に対応可能になる時期以降に再開する。
それまでは、情報収集と提供、地域支援活動が地方議員がなすべきことであろう。

議員が「やってはならないこと(ネガティブリスト)」を規定するのも効果的かもしれない。
(大声を出さない、職員に指示しない、市や職員の悪口を言わない。等)

まずは、議会自身が、正常化の偏見を打ち破らなければならない。
防災以外の部署へも防災関連の質問を投げかけていくのも、意識を向けてもらう上で効果的であると思うので、こちらも意識的に質していきたいと思う。

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8 いいね! ('24/11/02 22:00 時点)