自民現金給付「反対」54%、内閣支持37%　共同通信世論調査：日本経済新聞

共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査で、物価高対策として、自民党が参院選公約に盛り込む意向の現金給付に関し、賛成41.2%、反対54.9%だった。
コメ生産を減らす政策から増産へと転換する政府方針について、賛成は88.5%に達し、反対7.6%を大きく上回った。
石破内閣の支持率は37.0%、不支持率は48.4%だった。
5月24、

続きをオリジナルサイトで見る